援交ラボ【出会い系の援交相場、募集掲示板について】

60代管理人による出会い系援助交際ガイドです。出会い系サイトで援交する際の相場、募集掲示板の利用方法について解説します。

援助交際に関する法律まとめ

      2016/01/25

援助交際に関する法律としては、その援助交際を可能としている、出会い系サイトに関する法律を知る必要が有ります。

出会い系サイトに関する法律は「出会い系サイト規制法」と言うのが有りますので、まずそれを解説します。

【出会い系サイト規制法】

正式名称 : インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

この法律は平成15年に制定され、その後の社会情勢に応じて、出会い系サイト事業者に対する規制の強化を図るために、平成20年12月に一部が改正されました。

○ 目的

児童買春などの犯罪から児童を守り、児童の健全な育成に供するためで、児童とは18才未満の少年少女を指します。

○ 規制されている事項

<出会い系サイトを運営する側>

氏名や住所、法人ならば代表者の氏名、使用する事業の呼称、本拠となる事務所の所在地や連絡先などを管轄する都道府県公安委員会に届ける必要が有ります。

更に改正により、事業開始に係る届出について、届出書の様式、提出時期などが規定され、添付書類として住民票の写し、成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書等が規定されています。

児童による利用の禁止を明示しなければなりませんし、児童でないことを確認する必要が有ります。(運転免許証等の身分証明書の提示や写しの送付を受ける方法や、クレジットカード決済の同意を受ける方法)

禁止誘引行為に係る書き込みの削除等の義務が有ります。

<出会い系サイトを利用する側>

掲示板に児童を相手方とする異性交際を求める書き込みの禁止。

掲示板に児童を性交の相手方として求める書き込みをしたり、金品を目的とした異性交際を求める書き込みをした場合は処罰の対象になります。

次に援助交際に直接係わってくる法律として、売春防止法と児童ポルノ禁止法が有りますので、それらを解説します。

【売春防止法】

売春の防止を目的とした法律で、売春をしたり客になったりすることを禁止しています。

しかしながら、売春そのものは禁止されていますが、単に売春したり客になっただけでは、処罰されません。罰則を伴わない「訓示規定」なのです。

何故かと言うと、「売春しなければならない状況に追い込まれた人は救済すべき対象」だと言う考えからです。

売春防止法は売春行為そのものより、善良の風俗を害する売春に繋がる行為を限定的に処罰することで、結果的に売春が行われることを防止しようという法律なので、売春行為そのものが処罰対象でない以上、客となる相手も処罰の対象としていないのです。

また、売春の定義が「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」となっていることから、「特定の相手である」ならば売春とはならないのです。

【児童ポルノ禁止法】

1999年に成立し、2004年と2014年に改正

○ 目的 : 児童の権利を擁護すること

児童買春の禁止と児童ポルノに関する行為、これらの被害を受けた児童の保護

児童とは18才に満たない者

○ 罰則 : 児童買春、児童買春周施、児童買春勧誘などをした者には、五年以下の懲役や三百万円~五百万円以下の罰金に処せられます。

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